【NHKは】受信料制度は違憲です【憲法違反】

最近真面目に英語学習の記事ばかり書きすぎてちょっと疲れたので(いやそういうサイトなんですがw)、今回はちょっと趣向を変えて個人的な偏見意見を吐き出す回にしたいと思います。

いや英語学習以外興味ないし、という方は例によって適当にバックれてくださいまし(投げやり)。

【悲報】NHK映らなくても受信料払えってよ

最近のニュースで見た方も多いと思いますが、NHKが映らない装置をつけたテレビでも受信料を払えという判決が出ました。「装置外したらNHK映るだろ」または「ブースター買ってきたら映るだろ」という理由のようです。

でもそれ言い出したらパソコンのモニターだろうがiphoneだろうが外付けでチューナーつけたらNHK見れますし、なんなら画面とチューナーつけたらラジオでもNHK見れるよねみたいな謎理論だって成立してしまうのではないでしょうか。

まあどのみち近い将来、ネットに無理やり番組垂れ流してネット契約者全員から受信料取るつもりのようですが、これってもはや単なる国家レベルの押し売りですやん・・・

そもそも放送法って何よ?

NHKの集金人の脅し文句に「受信料は放送法という法律で決まってる国民の義務ですよ<(`^´)>」というのがありますが、これは正しくありません。放送法に書いてあるのは

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」(64条1項本文)

ということだけです。「受信料」そのものは協会つまりNHKが勝手に決めているだけで、法律で決まっているものではありません。

さらに言うなら法律が「(NHK)放送を受信することのできる受信設備」と要件を明確に定めている以上、現実に受信不可能な設備であればこの条項は適用できないと理解するのが自然な国語の理解です。にもかかわらず「〇〇したら受信できる」みたいな勝手な前提条件のもとに拡大解釈をして受信料支払い義務を認めた今回の判決は、法律以前に日本語の読解レベルで見ても疑問があります。

まあどうせこういう裁判って法律の解釈どうこうではなく最初から天の声の結論ありきでリーガルマインドもクソもないんでしょーけどね。もしかすると判決を書いたご本人も四苦八苦してありえない理由を創作させられたのかもしれませんし、ある意味気の毒かもしれません。定年直前の裁判官らしいですが天の声に逆らったら定年後の悠々ライフを棒にフルスイング、とかあったり。。。

NHKの受信料制度は憲法違反です

しかしこの類のNHKをめぐる裁判って、なぜか「受信料の支払い義務があるかどうか」「放送法の解釈はどうあるべきか」みたいな些末な法律レベルで争われるばかりで、根本的な問題に触れられることは(少なくとも大手のメディアでは)ほとんどありません。それはつまり、

そもそも特定のメディアと契約することを国が法律で強制していいの?

という点です。これって実は受信料どうこうみたいな法律レベルの問題ではなく、重大な憲法上の人権侵害の問題のはずなんですが、この点についてはなぜか老害政治家の妄言みたいなレベルの人権問題には熱心なメディアも一様にだんまりを決め込んでいます。

放送法を盾に受信料制度を正当化する意見もありますが、放送法が作られた当初は民放がまだ存在せず、「テレビ」=「NHKを見る道具」だったからたまたまこうした問題が生じなかったというだけであって、民放が多数存在する現在は根本的に状況が変わっています。

そもそも民放がなかった時代に制定された放送法が、現在のような多チャンネル状態を想定して「NHKと契約したくなければテレビを持つな=民放も見るな」というような運用まで容認しているとは到底考えられません。

あるいはもしそういう解釈を取るのであれば放送法そのものを違憲無効と判断しなければならないのではないでしょうか。

なぜならこのような重大な人権侵害が憲法上許容されるとは到底思えないからです。

憲法19条(思想及び良心の自由)に対する侵害

まず憲法19条には

「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」

と定められていますが、ここには当然「どのメディアと契約するか」という問題も含まれます。

現在の判例を見る限り、どの判例もNHKとの契約強制について「単なる経済的自由の侵害にすぎない」→「法律で適当に決めていいんじゃね?」という田舎の役所レベルのご都合主義的独善解釈に基づいて判決を下しているようですが、そもそも特定のメディアと受信契約を強制するということは精神的自由に対する重大な権利侵害です。

そして通説的な理解に従うなら、精神的自由に対する権利侵害は「公共の福祉のために必要な最小限度」でなければなりません。

今の地上・衛星放送の受信料は、そしてNHKの多チャンネル・多メディア展開は、職員・役員の厚遇を支える受信料制度は「公共の福祉のための必要最小限」の制約といえるでしょうか??? 

はなはだ疑問です。

憲法21条(表現の自由、知る権利)に対する侵害

また憲法21条第1項では

「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」

としていわゆる「表現の自由」を定めていますが、ここには「表現」の当然の前提として「知る権利」が含まれます。(そもそも「知る」ことができないことについて「表現」したりもできないからです。)

もし「そのメディアと契約したくないならTVはもちろんカーナビも携帯も持たない以外に選択がない(=他のメディアも視聴できない)」というような制度があったとしたら、この権利が侵されていると考えるのが普通の理解ではないでしょうか??(今のところ裁判所はそう考えたくないないようですが)。(カーナビはまだしも、携帯に関しては今の時代では生存権にもかかわる話です)

それを真顔で実践しているのが現行のNHKの受信料制度です。

テレビだと分かりにくいかもしれませんが、これがたとえば「家にポストを設置したら必ず国営××新聞を購読しなければならない」なんて法律を作ったらどうでしょう。法律で定めればそれも許されるのでしょうか? 普通に「憲法違反だ」って大騒ぎになるはずです。

原理的にはこれと全く同じ無法状態がNHKに関してだけ何十年もスルーされたまま今に至っています。

それどころかあまり声を上げる人がいないのをいいことに、総×省あたりはあわよくばテレビ放送だけでなくネットにまで受信料制度の網を広げようと画策しているようですが、ごく一部の泡沫お騒がせ政党以外、与野党ともにこの問題には興味を示そうともしません。

これは異常な事態だと思います。

NHKは公共放送?

もちろんこれに対する反論として、

NHKは公共放送だからみんなで我慢すべきでしょ?

という模範解答が用意されていますが、この「公共放送」という用語にもある種の欺瞞というか、全体主義的なうさん臭さを感じるといったら言い過ぎでしょうか。

学校や会社でもそうですが、先生や上司が「みんなのため」とか「他の人だってがまんしてる」とか言いだすときって、一見もっともらしいようで実はちゃんと論理的に説明できない不合理な決まりや不利益なんかを無理やり相手に押し付けて納得させようとしてるときじゃなかったでしょうか?

NHK受信料の窓口-受信料だからできることがたくさんあります。
受信料のことをもっとよくご理解いただけるよう、受信料制度の特徴やNHKの取組みを詳しくご説明しているページです。

↑はNHK自身の説明です。お金集めたりとか都合のいいときだけ災害だの福祉だの教育だの反論されにくいネタを持ってくるご都合主義は既視感ハンパないですが、NHKの全予算のうちこうしたコンテンツにいったいどれだけの割合が割かれているのでしょうか?

だいたい商業スポーツやらバラエティーやらアイドルやら特定国の海外ドラマやらてんこ盛りの放送内容に加えて地上・衛星・国際などこれでもかとばかりの膨大な多チャンネル展開さらには軽く1,000万オーバーとされる平均年収が果たして「公共放送」の名にふさわしいかどうか、なんてことまでツッコミだすときりがないのでふれませんがw、少なくとも

「公共放送」=「受信料制度」ではないよね

ということは知っておくべきだと思います。

私はむしろ「公共放送」を言うなら100パーセント税金で運営すべきだと思います。公共放送の受益者はテレビの所有者だけに限らないし、むしろ公共放送であるならその費用は(法人・組織も含めて)全国民が等しく税として負担すべきものだからです。

これはもちろん職員や役員も全て公務員化し、公務員レベルの待遇にするということですし、予算や決算も官公庁と同じ水準で監査を受け、かつ広く一般に情報公開しなければならないということです。不要不急のバラエティーやドラマなんかも大幅に削減し、「公共放送」として必要な限度の内容に予算・人員・組織をスリム化することも求められます。

当然こんな案にはNHK職員はもちろん、自由に使える予算や天下りポストが減ってしまう官庁もいい顔をしません。また既存のメディアもNHKとは持ちつ持たれつだったり何やかやでおいしい目を見ているので、こういう根本的な議論には一切触れもしません。

そういえばN〇党とかも知らない間にどっか行っちゃいましたね・・・

NHKはBBCにはなれない

あと、NHKの議論をするとき、以前はよくBBCを引き合いに出して「BBCは年間2万円以上の受信料を取っているからNHKはまだまだ割安ですよ」なんて言ってましたが、なぜかBBCで受信料廃止の議論が出たり、また広告解禁などの企業努力がされるようになってからはさっぱりそれも言わなくなりましたね。。。

 

自分たちに都合のいいときだけ海外の事例を引き合いに出すのは政治家や官僚組織、御用学者たちの常套手段です。騙されてはいけません。

ついでに言うと、いまだに「日本にもBBCのような権威性のある公営メディアが必要だ」みたいな寝言ことを言ってる人もいますが、自らは安全圏にとどまったまま、潤沢な予算にまかせて海外メディアから買ってきた二次コンテンツを垂れ流すばかりのNHKの報道を見る限り、とてもBBCばりの権威性を目指す覚悟や気概があるとは思えません。

せいぜいいくら叩いても反撃されることもない老害政治家の妄言だのスキャンダルだのを民放といっしょになって追いかけるくらいが関の山でしょう。

BBCを引き合いに出して言うのであれば、公共放送の使命というのは、自ら危険地帯にも取材網を張って直接の情報源から世界の「事実」をつかみとり、どのような権力にもおもねることなく、ありのままを報道できるかどうかにかかっているのではないでしょうか。

「いっそ妻と母を撃ち殺してくれ」 亡命ウィグル男性
Army in Myanmar shoot dead “at least 18 peaceful protesters” – BBC News

私は決してBBCが公正中立だとも思わないし、時にひどい欧米バイアスのかかった一方的な情報を垂れ流すことも少なくない、何なら若干権威性が鼻につくメディアだとも思っていますが、こういう動画を見せられるにつけ、少なくとも安全圏で当たり障りのない受け売りのニュースしか流さないNHKより数千倍の存在価値があると思っています。

何ならBBCになら受信料を払っても全然惜しくありませんまあそもそもテレビ持ってないんですけどねw

何もNHKに限ったことではありませんが、安全な相手にはきゃんきゃん吠えて鬼の首でも取ったように叩きまくるくせに(それすら深い部分には切り込まず)、実弾を撃ってくるような本当に怖い相手には全くのだんまりを決め込んで触れもしない日本のメディアに、こんな命がけの取材や報道ができるとも思っていません。

けれどもこういう海外で普通に報道されている客観的な事実にさえ「報道しない自由」を発動して恥じない日本のメディアの姿は異常だと思います。

NHKさん、本当に「公共放送」になる覚悟はおありですか??

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